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ここ数年、日本の人口は減少傾向にあります。背景には、晩婚化や少子高齢化、核家族化の浸透など、近代化に伴う社会環境の変化があると見られています。そんな中で近年、遺品整理というキーワードが注目を集めています。聞きなれない言葉である一方で、遺品整理は、年々ニーズが高まってきている、とのことです。
社会環境の大きな変化により、自然死(老人の一人世帯に起こりうる平穏死)という一昔前まではあまり見られなかった事が一般化されてきました。近年の調査報告によると毎年約3万人程度の自然死が確認されていて、30年後には20万人にまで増加するというデータもあるとのことです。こういった中で注目を集めているのが遺品整理です。いまや遺産整理は親族だけで完結するというものでは無くなってきているのです。
核家族化が進んだ現代では、2世帯以上の同居が少数化し、依然とは異なるライフスタイルが浸透しています。その結果、先の述べたような自然死や独居などが多くなってきています。このような場合、かつては同居の家族や近隣に住む親族・知人によって行われていた遺品の処分ですが、親族だけでは支えきれず、第三者の介入が望まれるケースも多くなってきています。介護問題に伴う施設なども然りなのですが、こういったニーズに応えるために、亡くなった方の遺品を親族になり代わっておこなうのが遺品整理業という仕事なのです。
遺品整理では、多種多様なデリケートな問題を抱えている場合が、数多く見受けられます。たとえば、形見分けの問題(故人と親交のあった方々に、思い出の品である遺品を分配すること)や、家電品や中古家具などの処分時のリサイクルの問題、現金が残されているような場合の取り扱い、自決や事故等、死後かなりの日数が建っているようなケースにおける衛生上の問題等、いろいろなケースが考えられます。これらの難題に対して、多方面に配慮しつつ、円満かつ残された親族に満足していただける形で実務を執り行っていくのが遺品整理業です。デリケートな事情を含んでいることが多いが故に悪質な業者が関与し、トラブルに発展するケースも少なくないようですが、昨今では良質な業務を担保するべく、資格を設けたり優良業者を認定する、といった動きも広がりつつあるようです。
少子高齢化社会といわれて久しい昨今、遺品整理という職業が話題になっています。一見聞きなれないキーワードなのですが、今後、ニーズが高まっていくと思われるジャンルである一方で、いわゆる「士業(「士」という文字がつく専門資格業全般を指す俗称で、「さむらいぎょう」とも呼ばれています)」の新たな形態として、起業を目指す人々の間でも注目されている仕事のひとつです。遺品整理士とは、どのようなものなのでしょうか。
士業はその独占性によって、大きく二種類に分けることができます。ひとつは、無資格者の実施が禁止されているような業務独占資格で、もうひとつは、名称を用いることを許可するという名称独占資格です。また、国家資格と民間資格といった区別もあり、前者は業務専門性・独占性を国によって法的に担保するものであり、後者は当該資格を保有することで、一定の専門性を保持していることを認める、といったものになります。遺品整理の仕事では、当該業者が業態として専門性を保持していることを示す民間資格として、遺品整理士という資格が存在しています。遺品整理士は、遺品整理業界では初の資格として特許登録もなされています。
民間資格である遺品整理士ですが、遺品整理業界全体の健全化を目標に、2011年に設立された遺品整理士認定教会が認定している資格です。この資格では、職業者として遺品整理業に従事するものの心構えや、実作業となる廃棄物処理に関する法律などの知識を問う試験がおこなわれており、少子高齢化に伴う高齢者の自然死や、残された遺族の抱える実務的な悩みに的確に応えるための知識を得ることができる、とされています。
少し前までは遺品整理に特化たような業態はなく、専ら運送業やリサイクル業、便利屋さんといった業者が遺品整理をおこなっていました。しかし、専門性が充足していなかったり、法律的な知識が不足していたりして、トラブルが生じることも少なくありませんでした。こういった問題を解決するために設けられた遺品整理士という資格は、高齢化社会がますます進んでいく現代において千差万別の状況に、臨機応変に応えていくための有効な手段であり、今後もより多くのニーズに、多種多様なアプローチで応えていくことになりそうです。
独居老人の増加に伴う自然死や、核家族化による親族のつながりの希薄化などにより、業種としての遺品整理、いわゆる遺品整理屋が増加傾向にあります。職業として浸透していくにつれ、他業界と同様に、業界内での競争の激化や、サービスレベルの差別化などが進み、良い業者・悪い業者が出てくることは自明の理です。遺品整理屋の良し悪しや、依頼すべき状況になった場合の業者の選択ポイントなどを考察していきます。
遺品整理に限らず、専門業者に依頼する場合には、基本的にはトラブルなく円満に解決したいものです。しかし、遺品整理の場合、業者の良し悪しを評価するにあたって、他業種との比較は多面的な評価をおこなう必要がある、といえます。なぜならば、ひと口に「遺品整理」といっても業務は多岐にわたるからです。例えば、飲食店ではサービスが良い、味が良い、価格が適切である、といったところを突き詰めれば「味とサービスレベル」が評価ポイントとなりますが、遺品整理屋の場合、遺品の処分、供養、ハウスクリーニング、親族への配慮など、評価すべきポイントが広範囲に亘ります。このため、最終的な業者の良し悪しの判断は依頼者の価値観に依存するといえ、依頼者が「何を持って良しとするか」という判断基準をしっかりと持っていることが重要になります。
「高齢化や死」というデリケートな問題を取り扱う業種である以上、結婚式や葬式などの催事と同様に、何度もおこなう類のイベントではなく、「つつがなく完結する」ことが求められる業種です。そのための目安として考えられる業者選択のポイントとして挙げられるのが資格の存在です。遺品整理屋としての認定業者ともいえる遺品整理士資格は、民間資格であるものの一定のサービスレベルを担保するものであるという見方ができます。供養や親族間の配慮といった、必ずしも「大手であれば安心」という一般的な評価基準が当てはまらない領域であるが故に、認定資格がひとつの目安になると言えそうです。
また遺品整理屋は、業態としては古くからあるものの、業種としての歴史が浅いため、まだまだ改善の余地を残している領域す。このため、社会的な評価や世の中の動向などを考慮しつつ、新たな視点でのサービス提供情報にも注視していきたいところです。
遺品整理は近年にわかに注目を浴びている業種ですが、サービスの内容や料金体系など、まだまだ広く一般的には知られていないというのが実情です。遺品整理を専門業者や運送業者等に依頼した場合、費用はどれくらいかかるものなのでしょうか。
遺品整理にかかる費用は、業者によって幅がありますが部屋の広さに比例する料金体系が一般的です。遺品整理業者のホームページなどに提示されている相場としては、1Kで2〜3万円程度、1DKになると6万円程度、あとは部屋の広さに比例して料金が設定されていることが多いようです。しかし、整理対象の品物の量や清掃の度合いといった要素も加味されるため、一概には相場として特定することは難しく、費用にかなり幅があるのが実情です。
遺品整理業には、運送業者や便利屋、廃品回収業者なども参入していることも費用に幅があることの一因となっています。ただ、遺品整理というデリケートなジャンルであるが故に専門業者ではない業者の場合には、遺品を丁寧に扱わなかったり、買取り金額が大幅に少なくなったり、といったこともあります。よって、専門の業者に委託するのがベターと考えられます。特に、ブランド品や貴金属といった貴重品類に関しては、相場に応じた正確な価値判断が期待できる業者を選択する必要があり、そういった意味でも業者選びは慎重におこないたいところです。
また、遺品整理というジャンルは、「自分では手が付けにくい」、「なるべく費用をおさえるといったアプローチになりにくい」といった側面も持っているため、適正な料金体系と、本当の意味で良心的であるような、優良業者を探し出す必要があります。優良業者を探すための目安として、料金体系や前提条件、変動要素をホームページでオープンにしていることや、総額表示、見積もりのプロセスを明確に提示していることなどを確認する、といったことが挙げられます。このような要素を確認してから遺品整理を依頼することで、結果的に適正な費用をもって、遺品整理を行うことができます。これに加えて、見積もり依頼先を複数業者にお願いすることも効果的です。遺品整理の費用やサービスの確認はなるべく慎重におこなうことが重要です。
近年、遺品整理業の需要が高まってきています。故人の部屋の整理や清掃、不用品の処分などをおこなう仕事なのですが、現代ほど遺品整理業の需要が高まったことは、かつては無かったのではないでしょうか。こういった状況の背景には、少子高齢化という、先進国を中心に世界的に見られる特殊な事情が存在しています。
少子高齢化とは、厳密には「少子化」と「高齢化」という、近年顕著になっているふたつの現象を一つに表している言葉です。少子化の意味としては、出生率の低下、子供の数の減少(人口全体に占める子供の割合の減少)などがあげられます。一方、高齢化のほうは、人口全体のなかで、概ね65歳以上の老年者が占める割合が増大している状態をあらわしています。このふたつは、先進国共通の課題として広く知られている現象です。
かつての日本では、感染症の予防や治療などの医療分野において、現代ほどの技術が確立されておらず、妊婦や新生児の生存率が低かったといえます。その結果、「産めよ増やせよ」といったかつての国家的スローガンが示すとおり、健康かつ比較的若い年齢(10代の後半〜40代くらいまで)のうちに「子供は産めるだけ産んだほうがいい」という価値観がありました。結果として出生率は高く、反対に生存率は低いという社会構造が作られました。その後、医療技術の発達や、経済状況の向上などに伴い、子供や高齢者にまつわる様相が大きく変化していきます。
医療技術の進化により、生存率が増加傾向に転じ、平均寿命も飛躍的に伸びた現代では、高齢者が多くなるという社会が作り出されました。また高齢化現象と並行して、近年の経済発展やそれに伴う核家族化の浸透、男女均等化などの「仕事に対する意識の変化」も起こり、晩婚化や少子化も進んでいきました。そして、少子高齢化という「若年者と高齢者の比率が激変した状況」が作り出され、この状況に呼応する形で、独居高齢者が増加したのです。その結果、ご遺族の方々だけでは支えきることができないようなニーズとして、遺品整理業という新たな業態が注目されるようになりました。この傾向は今後も進んでいくと考えられ、競争激化に伴い、遺品整理業のサービスレベルも向上していくと思われます。
同居していない親族の訃報を受けた場合、まずは気持ちの整理や事実の認識などが必要となりますが、実際はすぐに葬儀・葬式の準備や手配、知人への連絡、故人の身の回りの品の整理や清掃など、沢山のことを行わなければなりません。悲しみや想い出にふける時間はあまりないのです。そんな中、現在では遺品整理業という業態が存在し様々な対応を行ってくれます。遺品整理の場合は、単純な引越しや不用品処分とは異なり、遺品の供養という特別な対応を丁寧にしてくれるため、安心でき、故人と遺族の時間が少しでも作れるようになっています。
昔から存在する「形見分け」という慣習が示すとおり、人が亡くなった場合には、親族や親しい知人などが遺品の一部を受け取って故人を偲んだり、思い出の品として保管することが一般的です。一方で、形見分けの対象とならなかった遺品についても、単に「処分するだけ」という形にはなかなかできないものです。ご遺族の方々の故人に対する人間的でデリケートな心情が存在しているため、「供養」という概念が存在しています。
供養という言葉の意味は、直接的には仏教から派生したサンスクリット語の「プーシャー(またはプージャナー)」を語源として、「仏様や菩薩様に、心をこめて香や花、飲食物などの供物を捧げること」なのですが、広義では、仏教に限らず「故人への対応全般」を指して、供養という言葉が使われています。針供養や人形供養といったような、人間以外の物品に対する供養も近年では広く認識されています。ご遺族の心情を考慮すると、故人の遺品は単なる「モノ」ではなく、故人の思いが詰まった品物であり、「思い」を昇華させるための手段が「供養」である、と考えられます。
遺品整理業は、廃品回収や不用品処分業、運送業などでおこなわれる「モノの移動や処理」といった処置に加えて、ご遺族の心情を考慮した供養もおこなっています。供養は、物理的処置のような「形として見えるもの」ではなく、さらに「モラルのような一般常識的なもの」とも異なり、「姿勢」や「命と向き合うこと」などが要求される要素です。一説によれば「2030年には、50歳以上の3人に1人が未婚者となり、2人に1人が自然死となる」と言われています。このような時代であるからこそ、「供養」という概念は、今後更に重要視されていくと言えそうです。
「親族の訃報」という出来事は、平常のなかに突発的におこるイレギュラーな出来事で、多くの対応を行っていく必要があります。ここでは、その中の一つである「遺品整理」について、事前に準備できることと、遺品整理当日におこなうことについて整理してお話していきます。
遺品整理の事前準備と、当日に行うべき事は、大きく二つに分類できます。一つは「遺品整理業者に任せられるもの」、もう一つは「ご遺族の方々で行っていただくもの」です。前者に分類されるものは、例えば貴重品以外の物品について、ご遺族の方から許可を得て処分を行うことや、物品を分別した後の、室内の清掃などです。後者は貴重品の取り扱いや遺品の処分に関する意思表示(業者への指示)といったものです。業者が独自の判断で処分を行わないよう、ご遺族の方自身が、遺品整理の方法を事前に考えておく必要があります。
遺品整理当日は、事前の処分方針に沿って、業者への指示をおこなっていただきます。指示が明確であれば、必ずしも遺品整理作業実施中の終日立ち会う必要はありませんが、先に述べたように、貴重品の管理や取り扱いはご遺族の方におこなっていただく必要があります。このあたりは、引越しや移転、住居の工事などの場合と同様の段取りとなります。貴重品の中には、現金や預金通帳、貴金属といったものだけではなく、遺書や手紙といった「遺族の方々にとって重要な物品」も含まれます。このため、「どんなものを貴重品として扱い、発見時にはどのように取り扱うか」といった方針について、事前に考慮しておきます。
遺品整理は、遺品整理業者と連携した事前準備や、当日の立ち会い、貴重品の管理など留意すべきところはたくさんありますが、何よりも重要なのは「気持ちの整理」です。親族が亡くなったことで、お葬式をはじめとした故人の供養、遺品の整理、来客の対応など、日常とは異なる多くの実務をこなしていく必要があるため、遺品整理業者に任せられるところは任せて、なるべく平常心を保つことが、故人の供養や、ひいては「良い遺品整理」にもなる、と考えられます。
遺品整理では、故人の身の回りの物品の処置や住居の清掃といったものから、遺品の供養や必要な業者の手配といったものまで、普段は行わない、不慣れな実務が必要となってきます。なかには各種手続きを行う必要があるものも含まれていて、引越しや廃品処分と同じように安易に遺品整理を行ってしまうと、後々問題が発生するようなケースも存在します。ここでは、遺品整理にまつわる実務の中で、手続きが必要な代表的な事象をご紹介していきます。
手続きが必要な事象の中で、もっとも代表的なものの一つに、「遺産相続」があります。遺品整理をおこなう対象の物品の中に、相続財産に該当するようなものがあった場合には、名義変更や財産分与、物品によっては払い戻し手続き等が必要となる場合があります。こういった場合には、法律に則った正しい手続きが必要となるので、行政書士や弁護士といったいわゆる「士業」の専門家に依頼し、然るべき手続きを踏む必要があります。また、ご遺族の方々が確認すべき事項として、相続財産を処分するのは法的に相続権を持つ「相続人」である必要があるので、このあたりにも注意が必要です。
次に、「遺品の供養に関する手続き」があげられます。「形見分け」といった、遺品を故人と親しかった方々に分配するための手続きや、残った遺品をお寺や神社で供養するための手配が必要となります。また、整理対象の遺品のなかには、大型家電や家具などといった、リサイクル手続きが必要なものも存在しているので、リサイクル券の購入や、管轄する役所との調整、事前に取り決めた日時、場所への物品の運搬などの手続きが付随します。他にも、自動車や家屋の名義変更、契約に関する扱い、各種保険に関する手続き、特殊な家屋の清掃手続き、PCデータの消去、投棄手続き等、遺品整理において手続きが必要な事象は、多岐に亘ります。
ここにあげた遺産相続や、寺社への供養手配、物品処分といったさまざまな手続きについては、遺品整理業者のほうで、手続きの支援をおこなっている場合もあります。支援サービスの有無は、事前に遺品整理業者に問い合わせて確認します。多くの手続きを必要とする遺品整理では、必要に応じて遺品整理業者に支援を依頼するのがベターであると言えそうです。
近年よく耳にするようになってきている遺品整理という職業は、少子高齢化を背景に、求人を見かけることも多くなってきています。遺品整理業では、具体的にどのようなスキルが求められているのでしょうか。
まず、遺品整理という業種は、葬儀業などと同じく、「人間の命や死にまつわる職業」であるため、派遣やアルバイト感覚ではなかなか務まらないような職種です。したがって、正社員や契約社員といった「企業ミッションを誠意を持って遂行する」という責任のある立場で勤める場合が多く、その責任感が重要なことでもあります。遺品整理業では、責任感自体が「企業人としてのプロ意識に直結するスキルである」と考えられます。
また、遺品整理の仕事は、人の死に関わる仕事だけに、場合によってはかなり過酷な状況下での作業となることもあり、ご遺族の方への配慮を常に意識したり、あるいは重いものを運び出す作業があったりと、精神力やストレス耐性といったメンタル面のスキルと、体力的なフィジカル面でのスキルの両方が求められます。
遺品整理という実務の背景には、少子高齢化社会への適切な対応や、環境に応じたより良い社会の構築といった「社会全体に対して働きかけていく意識」も必要となってきます。常識的なモラルを持ち合わせていることは当然として、その上で社会問題に対する使命感が求められるということで、かなり敷居の高いスキルが必要となります。しかし、それとは逆に「やりがいや将来性を感じられる可能性がある」ともいえ、遺品整理業の今後には注目していきたいところです。
遺品整理業は、様々な事情の中で引き取り手のない遺品を整理したり、場合によっては故人が死去した状態のままの現場で、遺品処分や清掃などの処置をおこなった後、次の居住者を迎えるための原状回復の処置まで全て行う場合もあり、かなり過酷な状況も多いようです。ここでは、いくつかのケースをご紹介していきます。
遺品整理業では、貴重品や財産分与に関わる物品も取り扱うため、本来ならば当日にご遺族の立ち会いを依頼するものなのですが、諸事情で立ち会いを行わないケースもあります。こういった場合には、遺品整理の実務が難航するだけではなく、故人のプライベートを業者として直視しなければならず、肉体的・精神的なストレス耐性が求められます。
一人世帯の故人の中には、エアコンや電話といった「日常生活に最低限あると考えられているもの」が備わっていないようなケースもあるといいます。先ほどの例と同じく、遺品整理を通して故人の生前の様子が垣間見えることは、実務者にとってはかなりのストレスとなるようで、遺品整理業が「誰にでもできる仕事ではない」ことがうかがえます。
新聞や雑誌などの報道でも見かけるとおり、自然死の現場が、いわゆる「ゴミ屋敷」のようになっている場合もあります。このようなケースでは、遺品整理以前に、まずゴミの処分や清掃をおこなわなければならず、場合によっては地域の条例などに基づいて、役所の職員による処置を行ったり、多額の処分費用が発生したりするケースもあるようで、手間や時間が相当かかることも少なくないようです。このような過酷な状況を見ると、遺品整理は一職業としての枠を超えた「社会的使命」が必要とされていると言えそうです。
遺品整理業は、比較的近年に台頭してきた業態であり、遺品の買取りや、遺品整理の料金体系などは、業者によって様々というのが実情です。とはいえ実際に依頼するケースでは、ある程度精緻な見積もりをおこなう必要があります。遺品の買取や、遺品整理の竜王金について、相場は存在しているのでしょうか。
遺品整理の料金相場を考えるにあたっては、ひとつの目安として、引越し業者の料金体系を参考にあげることができます。引越し業者では、荷物の数や移転元や移転先の部屋の広さ・数によって、料金が変動します。例えば1Kや1Rの部屋の引越しの場合、2トントラック1台分以内の荷物になることが多いため、数万円程度の費用に収まることが多く、2部屋や3部屋分の荷物となる場合には、必要な2トントラックも、荷物の量に比例して2台、3台と増加して、料金も10万〜15万円程度になります。遺品整理でも、同様の料金体系とするところもあるようです。
遺品整理では、相続に関する手続き支援や、遺品供養に関する手続き代行などをおこなっているところもあり、必ずしも先に述べたような「遺品の量」だけでは決まらないケースもあります。こういった要素については、インターネットや口コミにおける事例の収集が有効です。行政書士や弁護士などの手配代行をおこなう場合には、1件に月数万円程度が必要となるようです。他にも、部屋の原状回復のためのリフォームなどが必要になるケースもあり、数十万円程度の料金が別途発生する場合もあります。
家電や貴金属など、遺品の買取についての相場は、各地にあるショップや、インターネットで見かける各種買取り業者の相場で確認するのが有効です。遺品といえども、モノとして考えた場合の経済的な相場感は「通常のリサイクル」と変わりはありませんので、これらを参考にして相場を把握しましょう。