【令和版】倒産品買取
日本国内での企業数（2019年）はおおよそ421万社。そのうち、中小企業は全体の99.7%を占めます。そのうち、87%は小規模の企業です。
昨今の日本では、巨大台風や大規模地震などの自然災害や、世界的に猛威をふるったコロナ ウィルスのような伝染病による社会情勢の変化の影響で中小企業はいつ倒産してもおかしくない状況にあります。
会社の倒産が避けられない場合、少しでも負債額や給料未払いなどを減らしたいというのが経営されている方の心情でしょう。
そのような時は、会社内の備品や在庫で売れるものは買い取ってもらって現金化するのがおすすめです。倒産品をそのまま放っておいても産業廃棄物として処分する場合は費用がかかってしまいます。
注意しなければならないのは、破産の手続きをする前でも売れるものは売るということです。
破産手続きをした後は、会社の財産全てが破産管財人の管理下に置かれます。そうすると、勝手に備品や在庫品を処分して現金化することが難しくなるためです（不動産などの額の大きなものは別途ご確認ください）。
倒産品を処分する際に一番最初に連絡するのは「リース業社」です。事務所備品や店舗什器をリースで使っていた場合はリース会社に戻す必要があります。その後に買取業者に連絡してみましょう。先にクリーニングやごみ回収業社を呼んでしまうと、無料で処分するという名目で売れるものも持っていかれてしまう場合があるので、注意が必要です。
倒産品を買い取ってもらうにもいくつか方法があります。インターネットオークションやフリマアプリなどで１点づつ売っていくことも可能ですが、忙しい時にいちいち倒産品の出品作業を行うのは困難です。買取専門業者の出張買取サービスの利用がおすすめです。
事前に売りたいものの概要やリストを買取専門業者と共有した後、引き取りに来てもらいましょう。
査定や出張費は無料の場合がほとんどです。まずは気軽に電話などで問合せてみましょう。
当店
オススメ
ウレルはブランド品を中心に衣料や貴金属などの買取をしている買取店です。特に宅配買取に力を入れており、専用フォームから申し込むことで送られてくる「宅配キット」に売りたい品をいれて送るだけ。
送料・手数料は０円で、買取をキャンセルした場合も追加料などは一切かかりません。（ただし、査定金額が5,000円未満の場合の返送料はお客様負担。）
また、複数の品物を送ることで「おまとめ査定」が利用でき、送る点数が多いほど査定額が高くなるサービスも。
様々なジャンルの買取に精通しているので、安心して依頼ができます。また、事前に遺品整理について相談した方がスムーズに買取が進むでしょう。
酷なことですが、倒産や破産するにも費用がかかります。弁護士費用や裁判費用、債務がある場合は債権者に充てる弁済金などの費用です。これらの費用を少しでも補うことができます。会社にお金がない場合は、経営者個人での支払いを余儀なくされます。
破産に必要な費用についてはこちらも参考にしてみて下さい。
買取業社にお願いした場合でも、買取不可のものも多く出ると予想されます。買取できる品物の数や額にもよるかもしれませんが、買取が成立している場合、買い取れなくて処分しなければならないものも一緒に持っていってもらえる可能性があります。
通常であれば、不用品回収業社に費用を払って処分するものを処分してもらえるので、費用軽減になります。
買取の規模にもよりますが、大体の場合は出張買取に来てもらったその日に全部を持っていってもらうことができます。また、事前のメールなどでの査定でおおよその金額の目処がついていれば、その日に現金化も可能な場合があります。現金化のタイミングについては買取業社によって変わってきますので、事前に相談してください。
買取業社の出張買取を手配した場合、買い取ってもらうもの、処分するものの区別分別は買取業者側でやってもらうことができる場合がほとんどです、買取業社は買い取れるものは全部買い取っていくので、残ったものが不用品として処分すればいいのです。
心も体も大変な時ですので、やってもらえることはなんでもやってもらいましょう。
商品在庫は、倒産が予期されているなら、事前に在庫処分セールなどで売り切ってしまうことが理想的ですが、売れ残った商品在庫はまとめて買取業者に買い取ってもらうことが可能です。ある程度まとまった量であれば高値で買い取ってもらえる可能性もあります。
在庫を抱えたままの倒産は、資産は管財人の扱いになるので、売れる時に売ってしまいたいですね。
事務所で使用していたデスクや椅子、コピー機、家電などは買い取ってもらえる可能性が高いです。
購入してからの年月にもよりますが、おおよそ3年以内のものは売れるようです。
デスクや椅子などのオフィス家具については、まとまった量を買取に出した方が買い取ってもらえる可能性は上がります。
買取の対象が店舗だった場合、レジなどを始め、厨房機器や道具や、お客様用に使用していた椅子やテーブルなどもまとめて買取ができる場合が多いです。特に厨房機器は人気が高く、新品で購入したものであれば、まず買い取って貰えます。
工務店などの場合、仕事で使用していた専門工具や電子工具、資材などが該当します。電子工具などはきちんとメンテナンスされているものなどは高価買取が期待できます。また、大型の機器・建機なども買取業社によっては買い取ってもらえるので、問合せ時に相談してみてください。
